信用できる企業間で耐改ざん性を担保する必要性は?

Question

信用しあっている企業間の取引において、改ざん耐性を担保する必要はありますか?コンソーシアムに参加している他企業を信用しているが信用していないという矛盾が生じているように思うのですが。

Answer

参加者を制限することで得られる信用と、Cordaを用いることで得られる信用は異なってきます。
まず、「ネットワーク上の通信相手が正しく自分の考える取引相手である」という事が最低限の信用です。プライベート/コンソーシアムチェーンは、この最低限の信用がある事を前提にしています。
一方で、「自分の思う取引内容が相手の思う取引内容と一致している」であったり、「取引によって手に入る価値が正しく自社のものになる(嘘をつけない)」事をシステムが保証できることがブロックチェーン/分散型台帳技術の価値です。
最低限の信用を置いたとしても、「取引相手と取引条件が一致したかどうか」、「取引相手が詐欺を行っていない」という所まで信用しない。そのような信用関係(多くの場合企業間はこのような関係の下にあると思います)がこの技術を活用する前提になります。

 

Created by: Yusuke Ikunaga

Last edited by: Yusuke Ikunaga

Updated: 2020/06/22

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